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ホーム > マンション管理のイロハ > マンション管理とは > 2.誰がどんな形で「マンション管理」をやるのでしょうか?

[ カテゴリ:マンション管理とは ]

「マンション管理」の本質、「マンション管理」の重要性はご理解いただけたでしょうか?

何?という方は、先にこちらをご覧下さい。

では、一体その重要な「マンション管理」は誰がどんな形でやるのでしょうか?

マンション管理の主体は、マンションを購入されたみなさん方です!

マンション管理の主体は、あくまでも区分所有者全員で構成する「管理組合」です。国土交通省発表の「マンション管理適正化指針」にもはっきりと謳ってあります。ちなみに、「区分所有者」とはマンションを購入した人のことを指し、「居住者」とは厳密には違う扱いになります。

そして、管理組合を代表して業務を執行する機関が理事会で、その業務を監査する役割が監事です。理事と監事を合わせて役員といいます。このあたりはご存じですよね。

そうなのです。「私の目指す「マンション管理士像」」にも書いていますが、マンション管理の主体はあくまで「管理組合」であり、「管理組合」ということはマンションを購入されたみなさん方なのです。

誰もが嫌がる管理組合役員。「頭でわかってもちょっと無理...」ちょっと待った!

自発的に役員を引き受けていらっしゃる方々も大勢います。でも、ほとんどは否応なしに順番が回ってきてやっている状況ですよね。また、頭で分かっているけど、そこまでやれないと悩む方々もいらっしゃると思います。

でもどうかご心配なく! 悩んでいるのはみなさんだけではありません。

国土交通省による「平成15年度マンション総合調査」では、管理組合の役員になりたくない理由は、

  1. 忙しい(39.4%)
  2. 高齢だから(30.3%)
  3. よくわからない(13.8%)
  4. 面倒(9.2%)

となっています。

一人で負担を感じ悩むのではなく、役員みんなで共同してみんなの資産価値を維持していく努力をすれば、そこに良好なコミュニティや、やりがい等が生まれてきます。

また、同じく国交省の調査では、トラブルのトップはダントツで「居住者間のマナーのトラブル(83.3%)」となっており、管理がうまくいっていない理由のトップは、これもダントツで「居住者の協力が得られにくい(57.7%)」となっています。

そうなのです。役員だけ、ということではなく、居住者のみなさん全体にこうした意識が広がり、自覚してもらうことがとても重要なことなのです

そして、こうした状況下、少しずつ法律も整備され、国や地方公共団体による情報提供や支援、※マンション管理士等の専門家の活用制度等も充実してきました。個々のマンションの事情に応じて活用すれば、みなさんの負担を減らしながらも「マンション管理」の強い味方になるはずです。


▲様々な形で管理組合の支援が充実してきました。うまく活用しながら、よりよいマンションライフを送りましょう!

※専門家の活用制度

地方公共団体主催(または後援)による無料相談会やセミナーが各地で開催されています。また、「東京都」「神奈川県」「横浜市」は「マンション管理アドバイザー制度」を導入し、登録されたマンション管理アドバイザーを派遣する等を実施しています。

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