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構造計算書偽造事件に関連して、12月8日に国土交通省が記者発表した「マンションの耐震性等についてのQ&A」を管理組合通信にアップしましたのでぜひご覧ください。
あくまでも私の個人的な感想ですが、過熱するマスコミ報道に惑わされること無く、もう少し冷静に成り行きを見守ってよいと思います。
「マンション管理適正化法」により2001年8月以降に完成したマンションについては、売主は管理組合に設計図書等を引き渡す義務があり、その図書の中にはいま話題の「構造計算書」も含まれています。
しかし、適正化法施行以前に完成されたマンションでもきちんとした分譲会社が販売したマンションであれば竣工図や構造計算書は管理組合に引き渡されています。
やはりマンションのような大切な資産は、信用がおける分譲会社から購入することが大切ですね。
マンション管理コンサルタント マンション管理士 重松 秀士(プロフィール| )
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