業界トップクラスの実績を持つ千葉のマンション管理士 事務所所長 マンション管理士 重松秀士が、マンション管理 コンサルタントならではのお役立ち情報をお届けします。　携帯版

千葉のマンション管理 コンサルタント マンション管理士 重松秀士の「マンションサポート・ドットコム」
  • マンション管理士 重松秀士に相談・問い合わせをする（無料）
  • マンション管理士事務所が行う各種コンサルティング・サポート業務の資料請求をする（無料）
現在位置：
ホーム > マンション管理のイロハ > マンション管理Q&A, 管理組合運営編 > 個人情報保護法の施行に伴い管理組合で注意することは何ですか？
[ カテゴリ：マンション管理Q&A, 管理組合運営編 ]

Ｑ．個人情報保護法の施行に伴い管理組合で注意することは何ですか？

２００５年４月から「個人情報保護法」が施行されましたが、管理組合として注意するべきことはどんなことでしょうか？
運用に注意しないと、区分所有者から訴えられることがあるのですか？

Ａ．法律の趣旨を十分理解して運用することです。

２００５年 ４月から「個人情報保護法」が施行されました。
管理組合はこの法律の処罰対象である「取り扱い事業者」にはほとんど該当しませんが「本人の知らないところで、個人の情報を不当に利用することを禁止する」事が法の趣旨ですので、管理組合もこの趣旨に沿って運営すべきです。
特に区分所有者名簿や居住者名簿の取り扱いに関しては注意を要します。
組合としては「取り扱い細則」を整備しておくことが望ましいと考えます。
しかし一方では災害等の緊急時に備えて個人の連絡先や高齢者の状況を把握しておくことも管理組合や自治会の業務なので、「何でもかんでもダメ！」でも問題です。
勉強会等を開いて管理組合で意思統一をなさったらいいと思います。

マンション管理コンサルタント マンション管理士　重松 秀士（プロフィール｜mansion_supportをフォローしましょう ）
資料請求　無料相談・お問い合わせ　マンション管理士事務所

業界初！No リベート宣言！
顧客の利益を第一に、適正・公平な業務遂行に努めています
ノーリベート宣言　倫理規程

マンション管理Q&A

管理組合運営編

管理費削減/管理会社変更編

大規模修繕/長期修繕計画編

管理規約・法規編

管理費滞納・財務・会計・保険編

お問い合わせはこちらから。安心してご相談下さい！

  • マンション管理士は法律で厳しい守秘義務と倫理規定が課せられています。
  • 違反した場合は資格取消・懲役・罰金等の処罰を受けます。

マンション管理一筋！ 業界トップクラスの実績、充実の設備と支援体制が自慢の重松マンション管理士事務所の詳しい業務については、マンション管理士事務所HPをご覧下さい。

「マンション管理相談」「顧問契約（管理組合顧問）」「大規模修繕工事コンサルティング」「建物診断・長期修繕計画作成のサポート」「管理規約の改正」「管理費削減」「管理会社変更」「管理費滞納」「理事長代行」「マンション自主管理サポート」「簡易ホームページ作成・運営支援」など、各業務に関する詳細の内容や各業務の「資料請求」、「スタッフ紹介」や「お客様インタビュー」などをご用意しています。

重松マンション管理士事務所ホームページ