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ペイオフ対策を検討しています。
マンションの場合は、元本の安全性が絶対条件なので、投資信託などは購入の対象外ですが、最近は銀行が倒産しても絶対に元本が保証されているという「決済用預金」というものを聞きました。
どんな商品ですか?
2004年の4月からは、従来保護されていた普通預金もペイオフの対象となり、金融機関が破綻した時は元本1千万円とその利息しか原則として保護されないことになっています。
そこで考えられたのが「決済用預金」です。
「無利息」「いつでも引き出せる」「決済に使える」の3要素を備え、万一、金融機関が破綻した場合でも全額保護される預金です。
「ペイオフ対策の抜け道」という批判もありますが、とりあえず緊急避難として利用を計画している管理組合も多いようです。
しかし、多額の修繕積立金を保有している団地などでは、5年から10年程度のスパンで考えた場合、全く利息が付かない「決済用預金」と安全に運営できる有利子の債権では1千万円以上の運用益が発生することもあります。
「絶対安全」はもちろんですが、理事会ならば「運用」にも注意を払って勉強するべきです。
「すまい・る債」「国債」なども、マンションの事情に合わせて検討するべきだと思います。
<追記>
2023年10月時点における管理組合の資金運用やすまい・る債の状況などについては、以下記事にまとめています。よろしければ併せてご覧ください。
管理組合の資金運用と管理計画認定制度<管理組合の財政②>
マンション管理コンサルタント マンション管理士 重松 秀士(プロフィール| )
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